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北浦和の整体。登山届の話。

2019/03/26
北浦和の整体。登山届の話。

1966年(昭和41)の今日、富山県で日本で初めて”登山届出条例”が公布されました。

 

”登山条例”は、山での遭難防止を目的として、山に入る登山者を対象に、”登山届”の提出を義務化することを柱とする条例です。

 

国内では第二次大戦以降、山岳の観光地化が進み、登山者が増加しましたが、弊害として困難な登山ルートに経験不足の登山者が安易に挑戦することが増えて、未熟な登山者の遭難事故が続き、社会問題となりました。

 

そこで、富山県、群馬県などでは登山条例を設けて、登山の安全に関わる季節やルートに対して規制を行なうようになりました。

 

富山県が初めて登山条例を検討した際には、先鋭的な登山者から「スポーツである登山を条例で制限できるのか」という批判が起こりましたが、登山関係者や有識者から意見を聴き、検討会を重ねた末に、ようやく”富山県登山届出条例”を施行させました。

 

条例施行後も批判は続きましたが、施行された年度に、条例に基づく勧告を無視して冬山登山を強行し、遭難死するパーティが出るなどの事故もあって、次第に認知される存在となっていきました。

 

2015年には、前年9月に起こった御嶽山噴火(死亡者:58人、行方不明者:5人)の際に行方不明者の把握が難航したことを教訓に、長野県が全国で初めての”登山届の義務化”の条例を決めました。そして、”遭難に備えた迅速な救助活動”を目的に全国的に登山届の義務化を進める動きが広がってきています。

 

埼玉県では、全国で初めて、”公的なヘリコプターによる山岳救助を有料化する”改正条例を去年1月に施行しており、今年の1月までの1年間で条例適用の救助は6件あり、徴収した手数料は総額35万円だったそうです。

 

”公的なヘリコプター”とは、埼玉県防災航空隊のヘリコプターを指します。

 

この条例は、無謀な登山を減らすなどの狙いで、ちょうど2年前に県議会で成立したもので、県は条例に基づき、「県内6カ所の区域」で遭難した一般登山者を対象に、「5分毎に5千円の手数料を徴収する」と定めています。

 

県内6カ所とは…

・小鹿野二子山西岳中央峰山頂を中心に半径1キロ以内
・両神山山頂を中心に半径3キロ以内
・甲武信ヶ岳山頂を中心に半径5キロ以内
・日和田山南麓・男岩を中心に半径100m以内
・笠取山山頂を中心に半径5キロ以内
・雲取山山頂を中心に半径3キロ以内

の区域を言っています。

 

2017年に実施した救助の中で、施行後であれば有料化の対象となったのは9件だそうで、施行後の2018年と比べるには件数が少なすぎて、なんとも言えないのですが、今後条例の効果が出てくればいいことを願います。

 

北浦和のスポーツ整体、カイロのボディブラでは、体力・精神力を使う登山愛好家の方も、施術、ボディケアを行なっていきます。